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譲位特例法案きょう衆院提出 異例づくし議運委審議

産経新聞 5/19(金) 7:55配信

 政府は19日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を閣議決定し、衆院に提出する。衆院は議院運営委員会で審議するが、議運委での政府提出法案の審議は69年ぶり。しかも参院では特別委員会を設置して審議する予定で、衆参両院で扱う委員会がねじれる「異例づくし」の対応となる。

 政府は、すでに特例法案の要綱を各党派の代表者による全体会議に示し、異例の「事前審査」を終えている。今国会での成立は確実な情勢だ。

 議院運営委員会が法案を審議する機会は少ない。直近では平成26年に議員立法の国会法改正案を扱ったが、特例法案のように政府提出法案を審議するのは、昭和23年の「政務次官の臨時設置に関する法案」以来となる。

 皇室関連の法案は本来、内閣委員会の所管で、与党は特例法案も内閣委で審議する考えだった。しかし、国会では、衆参両院の正副議長のもとで天皇陛下の譲位に関する議論を行い、見解をまとめた経緯がある。衆院では「特例法案審議も正副議長が陪席する議運委が望ましい」(自民党国対幹部)との方針に傾いた。

 議運委は通常、議長応接室で開催し、一般の傍聴も認めていない。テレビやインターネット中継の設備も整っていない。今回は予算委員会などを行う第1委員室を使うことで、傍聴や中継を可能にする方向で調整している。議運委に委員がいない自由、社民両党に、自民党が委員の割り当てを譲る異例の対応も取る。

 一方、参院は新たに特別委を設けて審議する。同じ法案を衆参両院で異なる委員会が審議することも異例だ。平成11年に国旗国歌法案を衆院は内閣委、参院が特別委で審議した例がある。(小沢慶太)

最終更新:5/19(金) 7:55

産経新聞