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法相不信任案を否決 テロ準備罪案、きょう委員会採決へ

産経新聞 5/19(金) 7:55配信

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進、共産、自由、社民の4野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は18日の衆院本会議で採決され、与党と日本維新の会などの反対多数で否決された。

 衆院法務委員会の鈴木淳司委員長(自民党)は18日の理事懇談会で、19日に改正案を審議する日程を職権で決めた。与党は19日に委員会で採決、23日に衆院を通過させ、24日に参院で審議入りさせる日程を描く。

 一方、4野党は対決姿勢を強めており、共産党の志位和夫委員長は「審議が始まったばかりだ。19日の採決など論外だ」と記者団に強調した。

 対立が激化すれば、6月18日までの国会会期の延長も想定される。維新の馬場伸幸幹事長は党代議士会で「少なくとも7月下旬くらいまでは延長になる」との見通しを語った。

最終更新:5/19(金) 7:55

産経新聞