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AV出演強要対策の専門官、全都道府県の警察に配置へ

朝日新聞デジタル 5/19(金) 19:22配信

 アダルトビデオ(AV)に出演を強要される被害が相次いでいる問題で、政府は19日、全国の都道府県警に専門官を近く配置することを柱とする対策を発表した。女子高校生らに接客サービスをさせる「JKビジネス」を禁じる条例の制定も各自治体に促す。

 専門官は各都道府県警が置き、出演強要への対応を取り仕切る。モデル募集を装った勧誘の摘発強化や被害防止教育に取り組むほか、被害者向け相談窓口の広報活動を進める。

 被害女性が出演する商品の回収や、ネット上に流出した動画の削除についても具体策を検討する。

 JKビジネスでは、神奈川県、愛知県、東京都(7月施行)が定めている規制条例を、警察庁を通じてほかの道府県に知らせ、制定を促す。

 この日の関係府省庁対策会議で、菅義偉官房長官は「被害根絶にむけて対策を確実に実行に移していくことが重要だ」と述べた。(平林大輔)

朝日新聞社

最終更新:5/19(金) 20:55

朝日新聞デジタル