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<特定秘密>93文書の廃棄「妥当」 独立公文書管理監

毎日新聞 5/19(金) 20:31配信

 特定秘密保護法に基づき運用状況などを点検する独立公文書管理監は19日、特定秘密を記録した文書93件の廃棄を「妥当」と判断したと明らかにした。文書の廃棄手続きは初めてで、現在、内閣府による最終的な廃棄協議に回っている。

 管理監は同日、2015年12月~今年3月の検証結果を安倍晋三首相に報告した。報告書によると、廃棄対象の文書は、防衛省の「情報本部が実施する電波情報業務の実施規則」など6件と、経済産業省の衛星画像など87件。管理監は対象文書を直接、確認したという。

 保存期間が満了する文書が出るたびに順次、廃棄手続きに回されるが、廃棄対象文書が今後増えた場合にチェックが行き届くのかなど課題がある。さらに保存期間が1年未満の「軽微な」文書はチェックの対象外で、所管省庁の判断で廃棄されているとみられる。

 また報告書では、特定秘密を扱う職員らが違法な秘密指定を見つけた場合、独立公文書管理監などの窓口に連絡できる「内部通報」制度の利用が0だったことが判明した。

 一方、政府は同日、16年1年間の年次報告を国会に提出した。特定秘密を取り扱う人を身辺調査で選別する「適性評価」を2万849人の職員と関係業者が受けたことや、拒否者が11人いたことが明らかになった。1年間で特定秘密を記録する文書は5万4163件増えて32万6183件になった。【青島顕】

最終更新:5/19(金) 21:46

毎日新聞