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自民公約「豊洲早期移転」=小池氏と対決鮮明―都議選

時事通信 5/19(金) 17:25配信

 自民党東京都連は19日、都議選(7月2日投開票)に向けた公約を発表した。

 築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への早期移転を掲げ、移転是非の判断を保留している小池百合子都知事への対決姿勢を鮮明にする内容となった。4月に発表した公約骨子には記載がなかった罰則付きの受動喫煙対策も盛り込まれた。

 公約を発表した都連会長の下村博文党幹事長代行は「小池知事の発信力は高く評価しているが、劇場型の選挙はここまでだ。われわれは政策であすの都政を考えていく」と述べた。

 公約は、「豊洲は科学的・法的に安全」として、早期移転の実現を明記。受動喫煙対策では、屋内を原則全面禁煙とする受動喫煙防止条例を2019年までに制定するとした。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は公約として発表していないが、同氏も都独自の条例制定を検討する意向を示しており、争点化の回避を狙った形だ。 

最終更新:5/19(金) 17:32

時事通信