ここから本文です

<吹田市住民訴訟>「市長の随意契約は違法」大阪地裁

毎日新聞 5/19(金) 21:40配信

 大阪府吹田市が当時現職だった井上哲也前市長(60)の後援業者に随意契約で発注した工事を巡る住民訴訟の判決で、大阪地裁(西田隆裕裁判長)は19日、「市長が随意契約をしたのは違法」と判断した。一方、訴訟の前提となる住民監査請求が契約から1年の期限を過ぎていたとして、住民側の訴えは退けた。

 市や井上氏は「違法性はない」と主張しており、司法が異なる判断をした形だ。

 市は2012年、太陽光パネルの設置工事を、井上氏の後援業者に約2250万円で発注。期限までに国の補助金を使い切るため入札の時間がないとして、1社だけを指名する随意契約とした。

 市民39人は13年、「業者に不当な利益を与える目的だった」として、計2620万円を井上氏らに賠償請求するよう市に求める訴えを起こした。

 判決は、自治体の契約は入札が原則で、随意契約は天災時などに限られると指摘。「市長の裁量権を逸脱、乱用しており違法」と述べた。ただ、利益を与える目的だった証拠はなく、不当に高額とは言えないとした。

 住民側の徳井義幸弁護士は「違法性の認定は妥当だが、高額ではないと判断したのはおかしい」と話した。後藤圭二・現市長は「適正な契約事務の執行に努める」との談話を出した。【原田啓之】

最終更新:5/19(金) 21:40

毎日新聞