ここから本文です

統計負担を2割軽減=精度向上も推進―政府改革方針

時事通信 5/19(金) 19:00配信

 政府の統計改革推進会議(議長・菅義偉官房長官)は19日、各種統計調査の改善に向けた取り組み方針をまとめた。国内総生産(GDP)などの精度の向上策を盛り込んだほか、業務の効率化を通じて統計の作成や回答に要する時間などの負担を3年間で2割減らすとの「コスト削減目標」を打ち出した。

 2018年度に統計専門家や民間エコノミストらで構成する「統計棚卸チーム」(仮称)を新設。600を超える全ての政府統計をチェックし、負担の軽減を徹底させる。統計を作成する政府の作業に加え、調査に協力してもらう企業や家庭の負担も軽くし、回答率の向上などにつなげる考えだ。

 統計精度の向上では、内閣府が同日の会議でGDP統計の改革工程表を提示した。個人消費や設備投資の新たな推計方法を17年末までに開発するとしたほか、これまでGDPに十分反映されていないと指摘されていた住宅リフォームや映画・音楽など娯楽作品の知的財産権などについても、早ければ20年度からきちんと反映できるよう見直す方針を示した。 

最終更新:5/19(金) 20:26

時事通信