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ジェット水流で命取りも 並走、蛇行、急接近…危険な水上バイクが東京の川を疾走中 飲酒操縦の規制もなし

産経新聞 5/19(金) 11:05配信

 東京オリンピック・パラリンピックで水上交通に活用が期待される都内の河川で、水上バイクの問題航行が後を絶たない。マリンレジャーの季節になると、縦横無尽に河川を疾走する水上バイクが見受けられ、関係団体が危機感を募らせている。戦後間もない時代に制定された条例で規制が追いついてなく、警視庁は、バイクの航行制限やマリーナ側の安全管理義務を盛り込もうと、条例改正の準備を加速する。(社会部 加藤園子)

 東京湾に注ぐ中川。大型連休に差し掛かった4月末、何台もの水上バイクのエンジン音が響いた。近くで聞いていた女性(62)は、「マフラーを付けていないので激しい爆音がしていた。蛇行運転をしたり岸壁すれすれを走ったりするから危ない」とあきれる。水上バイクのマナーの悪さは以前から指摘されていた。警視庁が昨年、都内7つの河川や運河で行った調査では、航行していた水上バイクの38%(397隻)で、複数隻の並走▽他船への急接近▽周辺に影響を与える引き波-などといった危険な航行があった。

 また、都内8カ所のマリーナでは、安全教育や出航届を徹底していないマリーナが複数あったほか、半数のマリーナで酒を販売していた。実際に、うち1カ所のマリーナでは47%(60人)が飲酒後に運転していた。隅田川では10年近く前から悪質マナーの水上バイクが目立ち関係者を悩ませてる。隅田川沿いの事業者らでつくる屋形船東京都協同組合の佐藤勉理事長は、「船が横揺れするくらいの引き波を立てるので危険。注意すると『うるせえ!』と言い返したり、入れ墨、タバコ、ラジカセの大音量をひけらかしたりする者もいる」とマナーの悪化を指摘する。

 水上バイクは無理な運転をすれば運転者や同乗者も危険な目に遭う。特に後部座席の同乗者が落水しやすく、ひどい場合は、はずみで推進装置のジェット水流が肛門から体内に入り、内臓を傷つける。平成23年7月には兵庫県の沖合で、最後尾に乗っていた20代女性が落水し、噴き出す水が体内に入って内臓を損傷するなどして死亡。27年8月には徳島県で、落水した30代男性が流水で内臓破裂した。海上保安庁などは、通常の水着ではなく、ウエットスーツを着るよう呼びかけている。

 都内の水上の取り締まりについては現在、昭和23年施行の「都水上取締条例」が適用されており、船舶やいかだの航行について規定されている。ただ、高出力の水上バイクやプレジャーボートの普及は想定されておらず、陸上交通では常識となっている飲酒操縦の規制もない。一方、ほかの県ではすでに、水上バイクなどをターゲットとした条例がある。滋賀県では公安委員会による講習義務、山口県では遊泳者付近での危険航行に対する罰則を定めるなどしている。また、30以上の道府県が、迷惑防止条例でモーターボートなどの危険行為に罰則規定を設けている。

 都内の状況を受け、警視庁も本格的な条例改正に向けて動き始めた。条例では、航行を制限する水域、酒気帯び操縦の規制、マリーナ事業者の安全管理の責務などを盛り込む方針。年内に都議会に改正案を提出したい考えだ。だが課題もある。「問題航行がある水上バイクは埼玉方面から来ることが多く、条例改正に伴う都内のマリーナや事業者に対する啓発が全体のマナー向上に直結しないことも考えられる」(捜査関係者)というのだ。特に隅田川などは、目黒川と比べて出入口が多く取り締まりが困難との指摘もある。「本来必要なのは個々のマナーと思いやり。条例だけじゃない」と佐藤理事長は話す。

 利用者の安全講習に力を入れる「東京港・湾・河川水上オートバイ安全航行推進プロジェクト」(TPSP)は、今後近隣県のルール向上にも協力する方針。警備艇を運用する東京湾岸署も、問題航行をする利用者の情報収集を徹底する構えだ。警視庁の担当者は「五輪に向け、関係団体と協力して安全な環境を整えたい」としている。

最終更新:5/19(金) 17:28

産経新聞