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天皇陛下譲位特例法案を閣議決定 今国会で成立へ

産経新聞 5/19(金) 11:17配信

 政府は19日午前の閣議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を決定した。陛下のお気持ちや国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨を盛り込んだほか、根拠規定を皇室典範の付則に置くことを明記した。法案は6月中にも成立する見通し。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「速やかな法案の成立を期したい」と語った。陛下が譲位される時期は「全体を見る中で方向性を出していきたい」と述べるにとどめた。

 特例法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。譲位後の陛下の称号を「上皇」、皇后陛下を「上皇后」とする。葬儀は「大喪の礼」とし、墓を「陵」とすることも盛り込んだ。譲位の期日は特例法の公布から3年を超えない範囲内で政令を定める。

 また、譲位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣(こうし)」とする。呼称は定めないが、「皇嗣(こうし)秋篠宮」などが候補としてある。皇位継承者である地位を明確にするため、待遇は皇太子と同等とし、「皇嗣職」を新設するほか、皇族費も増額する。

 特例法案の審議は、衆院は議院運営委員会、参院は特別委員会で行う。同じ法案を衆参の異なる委員会で審議するのは異例だ。

 与野党は今後、法案の採決時に想定される付帯決議案に書き込む安定的な皇位継承策について調整を進める。秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められていることで、民進党から「女性宮家」創設の盛り込みを要求する声が強まっているため、その取り扱いが焦点となりそうだ。

最終更新:5/19(金) 11:17

産経新聞