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(朝鮮日報日本語版) 盧武鉉政権時に発足「真実和解委」、文在寅政権で復活か

朝鮮日報日本語版 5/19(金) 8:25配信

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、5・18(1980年5月18日に発生した光州事件)真相究明の意向を表明したが、主な大統領選公約の一つだった「過去史真実究明」にも本格的に着手するかどうかが注目されている。与党「共に民主党」は大統領府と調整して関連立法作業に着手するとしている。

 文大統領は今回の大統領選挙で、「民間人の集団犠牲事件や人権侵害事件などの完全な真実究明を推進する。真実・和解のための過去史整理基本法など関連法制度を整備する」としてきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった2005年に始まり、10年に活動を中止した「真実・和解のための過去史整理委員会(真実和解委)」の再開を誓ったものだ。文大統領は大統領選挙時、親日・積弊清算を何度も強調していた。

 これについて、同党のパク・ホングン院内首席副代表は「過去史問題は文大統領の公約なので、党が立法手続きなど後押しするだろう。しかし、時期や方法などについてはまだ何も話し合われていない。今は大統領の第1の公約である雇用問題など国民の生活関係に集中することが最優先だ」と述べた。

 

最終更新:5/19(金) 8:25

朝鮮日報日本語版