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「ロシアゲート」が日米の株式市場を直撃、歴史は繰り返すのか

5/19(金) 12:25配信

投信1

「ロシアゲート問題」が日米の株式市場を直撃

2017年5月18日の日本の金融市場は、前日の米国市場が「ロシアゲート問題」による政策運営の停滞懸念から大幅下落した流れを受け、日経平均が大幅下落、為替市場では円高が進行しました。

5月の大型連休以降、フランスの大統領選挙やFOMCなどの重要イベントを無事通過したことから、相場はいったんはリスクオン(リスク選好の強気相場)に転換しましたが、一転してリスクオフ(リスク回避の弱気相場)に逆戻りしたことになります。

さて、ここで気になるのが、ここにきてにわかに浮上してきたロシアゲート問題です。この言葉が生まれたきっかけは、5月9日にトランプ大統領が突然、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任したことにあります。

当初、解任の表向きの理由は、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題に関する捜査指揮が適切でないこととされていました。ところがその後、コミー長官が昨年の大統領選挙におけるロシアの関与を捜査していたのを阻止するため、つまり「捜査つぶし」が真の目的ではないかという論調がメディアで多く報道されるようになりました。

この、捜査つぶしという行為が、1973年にニクソン大統領が自身の不法行為への関与を捜査していた特別検査官を解任した「ウォーターゲート事件」と似た構図にあることから、今回のFBI長官の解任劇はロシアゲート問題と呼ばれるようになっています。

ちなみに、以下の記事にあるように、ウォーターゲート事件が起きた当時の株価は、特別検査官を解任後、約2年間にわたり下落基調が続いていました。

もちろん、当時とは世界の政治情勢やマクロ経済の動向が大きく異なることには留意する必要はあります。ただ、ここにきて米国の政治リスクが急速に高まっており、そのことが相場の大きな重石になっているという点は頭に入れておきましょう。

出所:米政治情勢:こんな時だからウォーターゲート事件を振り返る(投信1)

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最終更新:5/19(金) 12:25
投信1