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GAP拡大へ食品事業者 今秋 パートナー会 農水省

日本農業新聞 5/19(金) 7:03配信

 農水省は今秋、食品の小売や流通、加工業者らを会員とした「GAP(農業生産工程管理)認証拡大パートナー会(仮称)」を立ち上げる。会員間で情報共有を進め、認証の意義を浸透させる狙い。認証を取得した農産物を優先的に取り扱う事業者を増やし、農家の認証取得の機運を高める。

 GAPは、農家が食品の安全性や環境保全などに配慮して営農していることを第三者が認証する仕組み。認証の取得、維持には費用がかかるため、小売業など事業者が認証を取得した農家から農産物を優先的に買い入れるなど、農家の経営メリットをいかに確保するかが、認証拡大・定着の鍵になっている。

 そこで同省は、事業者側にGAP認証への理解を深めてもらおうと、既に認証取得を農産物の取引条件に採用している小売業をはじめ、GAPに関心を寄せる事業者を集めて、パートナー会を発足させる。

 当面は定期的に会合を開き、国際水準で欧州発の「グローバルGAP」、日本発の「JGAP」の運営組織がGAPの意義や国内外の動向について解説したり、認証取得に意欲的なJAが取り組みを紹介したりする方針だ。

 国内では流通大手のイオンが4月、2020年までに自社ブランドで売る農産物は全てグローバルGAPの認証を取得したものにすると発表。日本コカ・コーラも飲料の原料に使う農産物について、JGAPの取得を広げていく方針だ。同省はまずはこうした企業の参画を念頭に、パートナー会への結集を各事業者に呼び掛け、継続的に会員を増やしていく。

 同省は一方で、農家の認証取得に必要な研修の受講費用を抑えるため、研修を無償で担える指導員の増員し、農家の取得を後押しする方針だ。

日本農業新聞

最終更新:5/19(金) 7:03

日本農業新聞