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2016年「全国新設法人動向」調査 7年連続増加も伸び率は2年連続で低下

5/19(金) 14:00配信

東京商工リサーチ

 2016年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万7,829社だった。社数は7年連続で前年を上回ったが、増加率は2年連続で低下し2.1%増にとどまった。  
 業種別では、「宿泊業」が2016年の訪日外国人観光客数が2,403万人(前年比22%増、国土交通省)と過去最高に達したことや、先行きの東京五輪・パラリンピック開催などを背景に前年比40.6%増と伸び率が最大になった。これに対し、起業ラッシュが一服した太陽光発電を含む「電気・ガス・熱供給・水道業」は同18.0%減と明暗を分けた。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象327万社)から、2016年(1-12月)に新しく設立された新設法人を抽出し、分析した。

2016年の増加率2.1%、前年比で2.4ポイント低下
 2016年(1-12月)の新設法人は、12万7,829社(前年比2.1%増、前年12万5,141社)で、2010年以降、7年連続で前年を上回ったが、増加率は前年(4.5%)を2.4ポイント下回る2.1%にとどまった。これは、リーマン・ショック後では前年比マイナスになった2009年を除いて、最も低い伸び率だった。増加ペースの鈍化傾向が鮮明になってきたことで、今後は起業促進に向けた官民挙げての支援と環境作りが急がれる。
 このほか、企業倒産が26年ぶりの低水準で推移する一方で、2016年の休廃業・解散は調査開始以来、最多を記録した。2016年の新設法人数は、休廃業・解散と倒産件数の合計3万8,029件に対して、3.3倍(前年3.4倍)で推移している。

資本金別、1千万円未満の小規模法人が増加
 資本金別では、「5百万円以上1千万円未満」が2万5,495社(前年比4.1%増)、「1百万円未満」が2万6,600社(同2.9%増)、「1百万円以上5百万円未満」が5万7,061社(同1.9%増)と、それぞれ増加した。
 一方、「1億円以上」は414社(同18.0%減)、「5千万円以上1億円未満」は601社(同7.1%減)、「1千万円以上5千万円未満」は5,542社(同4.4%減)と前年を下回った。
 資本金1千万円未満の「増加」に対して、1千万円以上が「減少」と対照的な動きを示した。
 最低資本金制度の廃止が浸透し、1千万円未満の小規模な資本金の法人が12万1,272社(構成比94.8%)を占めている。

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