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児童養護負担金を誤徴収 計100万円超か、相双保健福祉事務所

福島民友新聞 5/19(金) 11:28配信

 県相双保健福祉事務所は18日、児童養護施設や里親に児童を入所・委託させた場合、保護者が支払う負担金を過大徴収していたと発表した。判明している過大徴収額は2016(平成28)年に認定した4世帯(対象児童5人)分の23万3880円で、1世帯当たり最大9万円。12年の認定分から事務手続きを誤っていた可能性があり、総額は100万円を超えるとみられる。県は職員の事務手続きの誤りが原因としている。
 負担金は毎年7月、前年の保護者の所得から18歳以下の児童を対象とした扶養控除などを行って基準額が算出される。同扶養控除は10年度の国の税制改正で廃止されたが、負担金が増額する影響を緩和するため、これまで同様、同扶養控除を考慮する必要があったが、実施していなかった。
 県は11、12の両年度、当時、事務を担当していた職員に緩和措置を講じるようメールで通知したが、職員は見過ごし、その後の確認も怠っていた。今年4月、同保健福祉事務所の管理職が他の保健福祉事務所に異動した際、相双事務所と手続きが違うことから、誤りに気付いたという。
 県は今後、12年の認定分までさかのぼって調査し対象世帯に還付するとしている。

福島民友新聞

最終更新:5/19(金) 11:28

福島民友新聞