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都以外の負担分は400億円規模

ホウドウキョク 5/19(金) 15:16配信

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催費用をめぐり、東京都以外の自治体の負担分が400億円規模にのぼると、都が試算していることがわかった。
大会関係者によると、東京都の試算では、東京都と組織委員会が6,000億円ずつ負担し、国は1,500億円を負担する。
東京都以外の自治体の負担は、あわせて400億円規模になる見込み。
今回の試算を積み上げると、大会経費は、全体で1兆3,900億円で、これまでの予算に比べ、2,000億円以上削減されることになる。
大会費用について、都は精査中としていて、小池知事が5月中に大枠の結論を出す考えを示している。

最終更新:5/19(金) 15:16

ホウドウキョク