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[ニュース分析」5・18に対する卑下・歪曲正し国家の「統治理念」に

ハンギョレ新聞 5/19(金) 8:55配信

「いまだ解決されていない歴史」と規定 李明博政権以降、「5・18の意味」不断に毀損 発砲の真相と責任究明に向けた意志を表明 チュ・ミエ代表「特別法を通じて真相究明を」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の5・18民主化運動37周年記念演説は「1980年5月光州(クァンジュ)」が文在寅政権の「民主的正統性」を構成する「生きている歴史」という点を強調するのに力を入れたものだった。記念演説で候補時代に約束した「5月精神の憲法前文への記入」と「真相究明」を重ねて強調したのも、その延長線上にある。遺族や被害者を“慰める”レベルを超えて、2008年の李明博(イ・ミョンバク)政権の登場以来、絶えず軽視されてきた5・18の意味を再確立し、民主主義に対する肯定と確信をすべての地域と世代に広めるという決意を示したのだ。

 文大統領のこのような考えは5・18を「今なお生きている現実、いまだ解決されていない歴史」と規定した記念演説序盤部での言及で明確になる。1987年の民主化以降、“堅固化”の段階に入ったかのように思われていた韓国民主主義が、李明博・朴槿恵(パク・クネ)政権を経て、“欠損”と“退行”を経験してきたことに対する反省と危機意識が、「5・18の現在化」という大統領の意志で表現されたのだ。この点は「5月光州を歪曲して卑下しようとする試み」を「容認できないもの、歴史を歪曲して民主主義を否定するもの」だと強く批判した内容でも確認される。

 5・18精神を、憲法前文に盛り込むという文大統領の言及も、注目すべき部分だ。露骨な国家暴力に「市民」の名で抵抗した5・18精神を、政治共同体の最高規範である憲法の序文に記すということだ。5・18に対する卑下と歪曲を遮断し、その精神を国家の「統治理念」の段階まで格上げすることを意味するものと見られる。彼は「新たに発足した文在寅政権は、光州民主化運動の延長線上に立っている。1987年6月抗争と国民の政府(金大中政権)、参加政府(盧武鉉政権)を継承している」と述べた。

 5・18の意味に対する文大統領の再三の喚起は“風聞”として流れていたものの、最近、実地調査を通じて事実と明らかになった全南道庁前のヘリコプター射撃など、1980年5月当時の発砲の真相と責任を明らかにする意志表明につながる。昨年、ハンギョレが単独で入手し報道した『第5共和国前史』を通じて、発砲を決定した新軍部首脳部会議に全斗換(チョン・ドゥファン)当時合同捜査部長が出席していた事実などが明らかになったが、武力鎮圧の顛末は依然として闇に包まれている状態だ。さらに最近「イルベ(日間ベスト貯蔵所)」と一部の極右団体が組織的に流布する「北朝鮮軍介入説」や「市民軍先制発砲説」などが広がっており、真相究明の必要性が一層高まっている状況だ。共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は同日の記念式直後、「5・18民主化運動に対する真相究明に向けた立法努力を協力政治の可能性を模索する第一課題にすべきではないかと思う」としたうえで、「特別法を通じて真相を究明できるようにする」と述べた。

 「光州が先に正義の国民統合の先頭に立ってほしい」と訴えた部分では、2012年大統領選挙での敗北と2016年の総選挙を経て、現政権勢力と関係が疎遠になった湖南(全羅南道と全羅北道地域)に対するもどかしさがうかがえる。文大統領は「光州市民らも光州精神を持って自らを犠牲にしながら一生を生きてきた『全国の5・18たち』をともに記憶してほしい。光州の苦しみが単なる苦しみにとどまらず、国民みんなの痛みと軋轢までも包み込むようにしなければならない」と述べた。「民主主義の再堅固化」に向けて1987年の民主化と1997年・2002年政権を可能にした「民主化ブロック」の復元に参加してほしいという意味だ。「湖南」と「非湖南改革勢力」が、堅固に手を握る「最大民主主義連合」に向けた政治的な呼びかけである。

イ・セヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:5/19(金) 8:55

ハンギョレ新聞