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価格下落「中国のゾンビ企業課題」…通商法務官

読売新聞 5/19(金) 7:55配信

 経済産業省の米谷(こめたに)三以(かずもち)・通商法務官(53)が読売新聞のインタビューに応じた。

 中国のアルミニウムや鉄鋼の過剰生産などの問題について、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きを活用し、日米が協力して解決に取り組む考えを示した。

 中国政府はアルミや鉄鋼の企業に対して事実上の補助金などを支給して、市場で価格下落を招いていると問題視されている。米谷氏は「(補助金などで存続する)ゾンビ企業は大きな課題だ」と指摘した。

 日米は4月の経済対話で、通商紛争の解決に向けて連携を強化することで一致した。米谷氏は「新興国は透明性も低く、証拠集めも難しい。日米協力の意味は大きい」と述べた。

 通商法務官は国家間の通商紛争を専門に扱う新設の幹部ポスト。米谷氏は大手法律事務所で豊富な実務経験を持ち、4月18日付で就任した。

最終更新:5/19(金) 8:20

読売新聞