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人手不足で販路開拓困難 和歌山県内の事業者

5/19(金) 17:00配信

紀伊民報

 和歌山社会経済研究所が県内の事業者を対象に、販路開拓の取り組みについて調べたところ、6割近くが「実施できていない」「していない」と答えた。背景に近年深刻な課題となっている人手不足があるとみられ、多くの事業者が今後、従業員の能力強化や他社との連携などに取り組みたいとしている。

 研究所が今年3月「人口減少や少子高齢化で市場が縮小する中、積極的な販路開拓が重要」と県内2千社を対象に販路開拓の実施状況を調査。745社から回答を得た。

 販路開拓の取り組みについて「実施している」は42・8%。「実施したいができていない」が22・1%、「実施していない」が35・0%で、合わせると6割近くが取り組めていなかった。

 「できていない」理由(複数回答)については、半数が「人手が足りない」と答えた。「魅力のある商品・サービスがない」「資金が足りない」もそれぞれ3割あった。

 「しない」事業者に理由(複数回答)を聞いたら「人手が足りない」「効果が見込めない」「必要がない」がいずれも3割あった。「効果が見込めない」は不況業種に多く、「必要がない」は景況感が良い業種に多かった。

 一方、販路開拓を実施している事業者のうち「進んでいる」と答えたのは「順調に」「ある程度」を合わせて7割に上った。

 その理由(複数回答)として最も多く挙がったのが「魅力のある商品・サービス」で、続いて「ターゲット市場の情報収集・分析」「経営者によるトップセールス」「共同受注・販売など他社との連携」「担当従業員の能力の高さ・努力」などがあった。

最終更新:5/19(金) 17:00
紀伊民報