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人手不足や格差拡大が課題 和歌山県で全国商議所会議

紀伊民報 5/19(金) 17:02配信

 全国の商工会議所の専務理事や事務局長らが、商工会議所の現状や課題などについて話し合う会議が18日、和歌山市のホテルで開かれた。日本商工会議所(日商)の石田徹専務理事が、人手不足や地域間格差拡大など課題を示した上で、これに対応するため「各会議所の基盤や全国515会議所のネットワーク強化を図ろう」と呼び掛けた。

 県内開催は1951年以来、66年ぶりで2回目。商工会議所307団体と商工会議所連合会7団体の約400人が出席した。

 日商の石田専務理事が商工会議所や中小企業の課題や対応について講演。「中小企業も働く人の幸福と業績の向上を両立させる方策を見いださないといけない時代」とし、経済産業省や厚生労働省が、生産性向上への投資と捉えて働く人の健康増進に取り組む「健康経営」を推進していると紹介した。

 地域活性化の契機として期待される2020年の東京五輪については「資金負担問題などでやや盛り上がりに欠けているが、今後経済波及効果を地域にもたらせるためには会議所のネットワークの取り組みが有効。各会議所では意識した取り組みを強化してほしい」と呼び掛けた。

 一方「中小企業は未曽有の人手不足。生産年齢人口は毎年大幅に減少していて、これがしばらく続く」とし、高齢者や女性が活躍できる環境づくりなどが必要と指摘した。

最終更新:5/19(金) 17:02

紀伊民報