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認知症の人の財産管理、成年後見利用は6% - 「知っているが活用しない」は半数余り

医療介護CBニュース 5/19(金) 17:00配信

 認知症の人の財産管理などを手助けしている家族や親族(支援者)のうち、成年後見制度を利用する人は6%程度にとどまることが、みずほ情報総研の調査で分かった。調査では、成年後見制度を知っていても使わない支援者が半数余りいることも明らかとなった。調査を行ったみずほ情報総研では、成年後見制度をより普及させるためには、認知症の人だけでなく、その支援者の視点に基づく取り組みが必要と提言している。【ただ正芳】

 みずほ情報総研では昨年10月、40歳以上の男女のうち、認知症の家族・親族がいる人で、過去3年以内に、その認知症の人の預貯金・財産の管理を手助けした経験がある人にアンケート調査を実施。2000人から有効回答を得た。 
 財産管理などを含めた認知症の人への支援のために、成年後見制度をどのように利用しているかについて尋ねた質問では、最も多かったのは「制度のことは知っているが利用するつもりはない」の55.4%だった。次いで多かったのは「制度の利用を検討している」(22.8%)で、「制度を利用している」と答えた人は6.4%にとどまった。「制度を知らない」という人は15.6%だった。
 制度を知っているのに利用しない支援者が半数を超えた背景について、みずほ情報総研では、複雑な手続きを踏まなければならない上、成年後見制度を利用しなくても不便を感じていないことなどがあるのではないかと分析。「制度の利用促進に当たっては、支援者の視点をこれまで以上に取り入れることが求められるのではないか」としている。
■支援のきっかけ、最多は「ATMの操作」
 支援者が預貯金などの管理を手助けするようになった理由を複数回答で尋ねた質問では、「ATMの操作・利用が難しくなった」が48.5%で最も多かった。以下は「お金の計算が難しくなった」(46.1%)、「窓口での説明の理解が難しくなった」(42.5%)などの順となった。
 具体的な手助けの内容を複数回答で尋ねた質問では、「1回あたり50万円未満の預貯金の引き出し」が76.9%で最も多かった。一方、資産運用の手続きや相続の相談など、大きな金額を伴う手助けをする支援者も1割前後いた。

CBnews

最終更新:5/19(金) 17:06

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