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【日本株週間展望】底堅い、内外景気堅調と割安-トランプリスク残る

Bloomberg 5/19(金) 17:25配信

5月4週(22ー26日)の日本株は底堅く推移しそうだ。トランプ米大統領のスキャンダルに対する不安から積極的な買いは入りにくいが、国内外の経済や企業業績の堅調から投資家は冷静さを取り戻しつつあり、投資指標からみた海外株に対する割安感も下支え要因になる。

トランプ大統領によるコミー連邦捜査局(FBI)長官の解任後も米政治の混乱は続き、昨秋の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡り、司法省はFBI捜査を監督する特別検察官にモラー元FBI長官を任命した。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、共和党を含め議会側は真相究明を目指す姿勢を明確にしており、モラー氏からお墨付きをもらえば大統領の信任は大きく上がる半面、政権の関与が証明されれば致命傷になりかねない、とみる。

一方、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場の低下予想に反し上昇するなど、1ー3月期データが低調だった米経済統計は回復方向、国内では実質国内総生産(GDP)が11年ぶりに5四半期連続のプラスとなった。経済堅調の中、日経平均株価採用銘柄の1株利益は少なくとも2000年以降で最高の1400円に迫り、予想PERは14倍と昨年11月以来の水準まで低下している。米S&P500種株価指数の18倍、ストックス欧州600指数の16倍に比べ割安だ。

BofAメリルリンチの世界ファンドマネジャー調査によると、5月の日本株配分比率はプラス12%のオーバーウエートで、4月から3ポイント低下した半面、現金比率は高水準のままで、ポジションの軽さから日本株は見直されやすい状況にはある。第4週は米国で23日に4月の新築住宅販売件数、24日に5月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録、26日は4月の耐久財受注や1ー3月期GDPの改定値が公表予定。25日は石油輸出国機構(OPEC)総会が開かれ、原油市況に影響が及ぶ可能性は高い。第3週の日経平均は1.5%安の1万9590円76銭と5週ぶりに反落。16日には2万円まであと1円50銭と迫ったが、その後米政治不安で崩れた。

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最終更新:5/19(金) 17:25

Bloomberg