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法人2税引き下げ検討へ 都、外資系金融機関の参入促進

産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 都の「国際金融都市・東京のあり方懇談会」は19日、中間とりまとめを公表した。

 それによると、都内に新規参入する金融関連企業を対象に、都税の法人事業税と法人都民税の引き下げが提言されており、都が6月にも方針を示す。

 法人2税引き下げは、小池百合子知事が掲げる国際金融都市構想の柱にしたい考え。外資系金融機関の参入促進が狙いで、今後、対象となる企業や引き下げ幅を議論する。

 都によると、都内の法人税の実効税率は現在、30・86%で、都税関連分は計4・53%。アジアで金融機関が集まる香港やシンガポールに比べて高いことが課題となっている。

 小池氏は昨年11月、東京を国際金融都市として活性化させるとして、同懇談会を設置。税制の見直しや規制緩和策の検討を進めており、年内に提言をまとめた後、都としての最終的な構想を発表する。

最終更新:5/20(土) 7:55

産経新聞