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農資材価格 低減へ指針 JAおきなわ、不採算店統廃合検討

5/20(土) 10:57配信

琉球新報

 農家に販売する肥料や農薬といった生産資材価格の低減策を話し合うJAおきなわのプロジェクトチーム(PT)は19日、低減の具体策を列記した行動指針「生産資材事業リボーンプラン」をまとめた。資材のまとめ買いで単価を下げる予約購買の普及目標値などを設定。今後、新たにワーキングチームを立ち上げ、小規模・不採算店舗の統廃合や、JAおきなわグループ内の資材供給子会社の再編を検討していくことにも踏み込んだ。

 PTを統括する慶留間照雄常務は「資材価格を一円でも安くするべく、引き続き聖域なき見直しを進める」と行動指針の実行へ決意を示した。

 JAおきなわの資材販売事業は、県単一JAとして合併する以前は各地区に農協があった名残から、県内約60店舗のうち4割が赤字で、コスト高の要因となっている。広域的な役割を担う基幹店舗とそれをサポートする店舗の役割分担を進め、農家のニーズを踏まえながら不採算店を再編し、適切な店舗配置を図る。

 購買事業のノウハウ獲得や仕入れのスケールメリットを生かすため、全農と共同運営する生産資材店舗を設立することも検討する。また、農家が年間に必要な量をまとめて注文する予約購買の普及率(金額ベース)を18年度に5割まで引き上げる。

 商流面では合併前から慣行で取引している園芸・種苗業者の見直し作業を5月中に始める。

 物流面では、家畜用飼料や農作物、肥料・農薬の輸送で別々に行われている配送業者との契約条件を見直し、一本化を検討する。定期配送ルートを確立して物流コストの削減につなげていく。

琉球新報社

最終更新:5/20(土) 10:57
琉球新報