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「特例」死守した安倍首相=宮内庁と駆け引き〔深層探訪〕

時事通信 5/20(土) 8:32配信

 天皇陛下の退位の意向が表面化してから10カ月余り。憲政史上例のない課題に直面した安倍政権は、一代限りの特例による退位実現に向け、慎重にレールを敷いた。水面下では、恒久制度化を望まれていたとされる陛下の意をくんだ宮内庁との間で激しい駆け引きが展開された。

 ◇クーデター
 昨年7月13日、NHK報道で陛下の退位の意向が明るみに出ると、首相官邸には「宮内庁のクーデターだ」(幹部)と激震が走った。

 陛下の意向は2015年後半には官邸に伝えられていたが、安倍晋三首相は「時の政権の意向で天皇を退位させることが可能になる」として困難と判断。摂政設置を軸に検討を進めることを決めていた。

 後手に回った首相は退位を特例法で一代限り認める方針を固める。同時に、保守派の意見表明を通じて、退位そのものの問題点をあぶり出し、恒久制度化の難しさを強調しようと仕掛けたのが、昨年10月にスタートした有識者会議だ。

 会議ではまず、専門家からのヒアリングを実施。首相自ら保守派の論客である平川祐弘東大名誉教授と渡部昇一上智大名誉教授(今年4月死去)を指名した。平川氏は「宮中で祈ってくださればいい」、渡部氏は「摂政で何ら問題はない」と退位の必要性を否定し、首相の思いを代弁した。「ああ言ってくれてほっとした」。首相は当時、周囲にこう語っていた。

 首相の思惑には誤算もあった。有識者会議の議論に対する陛下の不満が漏れ伝わるようになり、ご学友の明石元紹氏が「将来を含めて譲位可能な制度」を望む陛下のお気持ちをメディアで証言。民進党もこれに乗じて「陛下の言葉と全く違う検討をしている」(野田佳彦幹事長)と批判を強めた。

 対案路線を強める民進党の背後には、陛下に近い宮内庁幹部の動きがあると官邸はにらんでいた。民主党政権時に官房副長官補や外務事務次官を務めた河相周夫侍従長が念頭にあるとみられる。首相は周辺に「民進党は政局にしようとしている」と焦りの色をにじませるようになる。

 有識者会議の御厨貴座長代理は当時の状況について「有識者会議は一体何をやっているのかという議論が出て、早く収れんしなくてはならなくなった」と振り返る。有識者会議は12月14日の会合で「退位の恒久制度化は困難」との認識で一致。政府は「一代限り」の結論を急いだ。

 ◇ガラス細工
 「例外」にこだわる首相の思いは、3月に一度は与野党が合意したはずの国会提言をほごにしかねない方向に動く。国会提言は当初、今後の先例ともなり得ると解釈できるよう、法案名を「天皇」としていた。しかし、政府がその後、与野党に非公式に示した法案骨子案では、今の陛下を指す「天皇陛下」に変わった。

 民進党が態度を硬化させると、菅義偉官房長官が「全会一致でなければ駄目です。名称を変えましょう」と首相を説得。結局、「陛下」を削除して決着した。一代限りか先例となり得るか、曖昧さを残した特例法案は与野党それぞれの思惑が入り交じった「ガラス細工」(官邸幹部)となった。

 民進党は、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」について検討を急ぐよう求めている。一方、首相は「女系天皇」につながりかねないと慎重な立場で、攻防は今後も続きそうだ。

最終更新:5/20(土) 12:40

時事通信