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日本企業、地元に貢献=経団連が訪米報告=

時事通信 5/20(土) 10:46配信

 【ワシントン時事】経団連の訪米団は19日、約1週間の日程を終えワシントンで記者会見し、製造業が衰退した中西部の「ラストベルト(さび付いた工業地帯)」と呼ばれる視察先では、進出した日本企業が地元経済や雇用に貢献していることが理解されていると総括した。

 
 石原邦夫アメリカ委員長(東京海上日動火災保険相談役)は、トランプ政権が保護主義的な貿易政策を目指す中で、多くの面会相手が「保護主義ではなく州の発展には(自由貿易が)必要だ」と語ったと明らかにした。 

最終更新:5/20(土) 10:50

時事通信