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みなし仮設住宅入居者、4割が「病気ある」 宮城

産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 県は19日、平成28年度に民間賃貸借り上げ住宅など「みなし仮設住宅」の入居者に実施した健康調査結果を発表した。約4割が「病気がある」と回答するなど、みなし仮設住宅での生活の長期化に伴い、被災者の健康問題が浮かび上がっている。

 「病気がある」の回答は前年比1・1ポイント増の39・0%、体調について「あまり良くない」「とても悪い」と答えた人は前年と同水準の15・3%で、いずれも年代が上がるにつれ増加傾向にあった。

 65歳以上の高齢者の独り暮らし世帯の割合は15・5%で、高齢者に占める要介護・要支援認定者の割合は14・3%に上った。

 心の問題では、「強い心理的苦痛を感じている」とされる人の割合は5・9%、「災害を思い出して気持ちが動揺することがある」は15・5%だった。

 県は「心のケアや高齢者の見守りなどについて、引き続き県と市町村が連携して推進する」としている。

 調査は4841世帯を対象に実施し、有効回答人数は5270人。

最終更新:5/20(土) 7:55

産経新聞