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空き家対策策定へ初会合 長野市、来年3月まで取りまとめ

産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 倒壊の危険性や景観の悪化などが懸念される空き家を減少させるため、長野市は19日、対策の策定に向けた初会合を開いた。特に、中山間地域の空き家問題が深刻化しており、実効性のある内容を打ち出せるかが焦点だ。来年3月までに取りまとめ、4月に正式決定する。

 会合では、会長に寺内美紀子・信州大工学部准教授、副会長に勝山敏雄・県建築士会長野支部まちづくり委員長(1級建築士)を選任。市側から現状報告を受け、今後の協議の進め方を検討した。

 少子高齢化は県内でも急速に進んでおり、県内市町村は、増加する空き家の活用や管理方法などの対応を余儀なくされている。県は平成27年、空き家対策特別措置法の施行を受け、市町村と連絡会を設置し、連携して有効な政策を遂行する体制を整えた。

 長野市も28年にプロジェクトチーム(PT)を設け、今年度から建築指導課内に空き家対策室を新設している。

 5年に1度行われる住宅・土地統計調査(25年)によると、県内の総住宅戸数は98万2千戸。このうち、「空き家」に分類される住宅は19万4千戸。

 別荘などの2次的住宅を除いた空き家は14万3千戸で、実質的な空き家率は14・6%と全国順位は16位となっている。

 長野市内の2次的住宅を除いた空き家は2万4千戸で、実質的な空き家率は13・1%。

最終更新:5/20(土) 7:55

産経新聞