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静岡市移住は3倍増 子育て世代に人気 都心の支援センター奏功

産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 政令指定都市で初の人口70万割れとなった静岡市。都心への利便性と自然に囲まれた立地から、平成28年度は前年度比3倍増の29世帯となった。27年に東京・有楽町に開設した静岡市移住支援センターの役割も移住者増に一役担ったようだ。

 静岡市の人口は平成2年の73万9300人(国勢調査)をピークに減少傾向。27年10月発表の市人口ビジョンによると、高校生の約半数が市外への大学や就職で、人口減少の一因。27年の65歳以上の高齢者割合は28・6%で15年前より10ポイントも増加した。政令指定都市では北九州市の29・3%に次いで2番目。

 そこで、人口流出の歯止め策として、都民らに移住を呼び掛ける市移住支援センターが開設されたのだ。同センター相談員の大林礼奈さんは「最近では地方に活躍の場を探す“移住ブーム”がきている」と話す。

 年代別移住者は、30代が一番多く、大半が転職者という。市では独自の待機児童対策など、子育て世代に優しい施策を実施しており、「自治体の子育て支援制度に関する調査」(27年)の地方都市部門で「子育てしやすい街1位」に選ばれるなど、移住者増を後押ししたようだ。

 さらに、市移住支援センターでは5月から月1回、首都圏の大学生を対象に個別相談会を開催。委託した静岡商工会議所就職支援課の職員が相談役を務め、就活サイトだけでは発見できない企業紹介など、“働きやすい静岡市”を売り込んでいる。

最終更新:5/20(土) 7:55

産経新聞