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国・県「警戒レベル」反論 御嶽山噴火訴訟 準備書面を提出 長野

産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 犠牲者58人、行方不明者5人を出した平成26年9月27日の御嶽山(長野・岐阜県、3067メートル)噴火災害で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、遺族らが国と県に損害賠償を求めて地裁松本支部に起こした訴訟で、国と県は19日までに、反論を示した準備書面を同支部に提出した。

 原告側は訴状などで、気象庁が噴火警戒レベルを1から2に引き上げる基準の一つとして、火山性地震の回数を「1日50回以上」としていたと説明。しかし、同庁は噴火前の9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震を観測したにもかかわらず、当時は平常を示す1だった噴火警戒レベルを2に引き上げず、山頂一帯を立ち入り規制しなかったなどと主張した。立ち入りが規制されていれば、犠牲者が出なかったとの見方も示している。

 県に対しては、御嶽山の2地点に設けた地震計の故障を知りながら放置したと指摘。地震計が機能すれば、噴火警戒レベルを2に引き上げられたと訴えた。

 一方、国は「1日50回以上」とした基準は目安だとし、気象庁が警戒レベルを引き上げなかったのは、噴火履歴やデータを考慮して「総合的に判断した結果だ」と反論する。

 県は、地震計の定期的な保守点検は実施しており、故障にも気づき、改善に向けた検討を進めていたと強調した上で、「地震計の故障を放置していたわけではない」としている。

 国と県は、請求の棄却を求めていく方針。両者の主張は6月14日に同支部で開かれる第2回口頭弁論で陳述される。

最終更新:5/20(土) 7:55

産経新聞