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近江の茶、米国に挑む 滋賀県、交流イベントで販路開拓

産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 健康ブームを追い風に日本茶の需要が高まる米国をターゲットに、県が今年度から滋賀産の茶のPRに本腰を入れる。米・ミシガン州との姉妹友好交流50周年を来年に控え、今年はさまざまな交流イベントが開かれる予定で、その中で近江の茶を売り込む。日本茶の国内市場が縮小傾向にある中で、新たな販路開拓につなげたい考えだ。

 総務省の家計調査によると、1人当たりの日本茶の年間購入量は近年右肩下がりで、平成元年に1291グラムだったのが、27年は856グラムまで減少している。

 一方、米国では日本食ブームやヘルシー志向の高まりから日本茶の市場は拡大傾向にあるといい、県は昨年策定した農畜水産物輸出戦略の中で近江の茶を重点品目として位置づけている。

 さらに今年は姉妹友好交流50周年を前にミシガン州との交流イベントが多数開かれることから、県はこの機会に茶のPRに乗り出す考え。

 9月にはミシガン州知事ら訪問団が来県する予定で、甲賀市内の茶の産地を案内し、地元の農家に近江の茶をふるまってもらう。米国人でも気軽に楽しめるよう茶をサイダーで割ったり、同市発祥とされる忍者のコスチュームで茶を提供したりすることも検討している。

 また、11月に同州・デトロイト市で開かれる記念行事では、近江の茶のほか、茶葉を原料に使ったケーキなどのデザートもレセプションメニューとして提供する。あわせて現地では県内の茶業者を募り、商談会も開く予定だ。

 県食のブランド推進課の調べでは、27年度の近江の茶の輸出量は約0・4トン。県は今後、米国をはじめヨーロッパや香港、オーストラリアなどに売り込み、32年度までに10トンに引き上げることを目標にしている。

 同課の担当者は「アメリカは日本の文化に親しみがあるので、日本茶も受け入れられると思う。巨大な市場を抱えているので、非常に可能性がある」と期待を寄せている。

最終更新:5/20(土) 7:55

産経新聞