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譲位特例法案を国会提出 政府閣議決定 来月中に成立へ

産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 政府は19日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を閣議決定し、国会に提出した。陛下のお気持ちや国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨を盛り込んだ。譲位後の呼称は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。法案は6月中に成立する見通しで、譲位が実現すれば江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「速やかな法案の成立を期したい」と語った。陛下が譲位される時期は「全体を見る中で方向性を出していきたい」と述べるにとどめた。

 譲位は、明治期に制定された旧皇室典範以降、恣意(しい)的・強制的な譲位を排除するため、現代に至るまで認められてこなかった。今回は陛下が高齢化に伴って象徴としての務めが困難になることを深く案じられ、国民が陛下のお気持ちに共感していることを踏まえ法整備が進められた。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。根拠規定は皇室典範の付則に置くことを明記した。譲位の期日は、公布日から3年を超えない範囲内で、皇室会議の意見を聞いた上で政令で定める。

 譲位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣」とする。呼称は定めないが、「皇嗣秋篠宮」などが候補としてある。待遇は皇太子と同等とし、「皇嗣職」を新設するほか、皇族費も現行の3倍の9150万円に増額する。

 特例法案の審議は、衆院は議院運営委員会、参院は特別委員会で行う。同じ法案を衆参が異なる委員会で審議するのは異例だ。

 与野党は今後、法案の採決時に想定される付帯決議案に書き込む安定的な皇位継承策について調整を進める。

最終更新:5/20(土) 7:55

産経新聞