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譲位特例法案 付帯決議焦点 「女性宮家」政治利用批判も

産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法案の国会提出を受け、今後は安定的な皇位継承に向けた議論のあり方を書き込む付帯決議の扱いが焦点になる。秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められていることもあり、民進党は「女性宮家創設」の検討開始と議論の期限を明示するよう要求を強めるが、男系継承の原則崩壊を恐れる与党は慎重姿勢を崩さず、与野党協議は紛糾しそうだ。

 「秋篠宮家の眞子内親王殿下の慶事が報じられる状況になっている」

 民進党皇位検討委員会の長浜博行委員長は19日の同委会合の冒頭、こう言及。会合では、皇族の減少問題が「より具体的に現実化してきた」(馬淵澄夫事務局長)として、付帯決議に女性宮家の検討明記と、法施行後1年以内の結論策定を求める方針を確認した。

 眞子さまのご婚約を今回の議論に絡めることに、自民党幹部は「重要な問題だからこそ冷静に議論すべきなのに、雰囲気に流されている」と不快感を示す。

 そもそも自民党は、女性宮家の創設には慎重だった。皇室の長い歴史で維持した男系継承の原則が崩れる可能性があるからだ。また、女性宮家を創設すれば皇族の減少に歯止めがかかるという論も、確たる根拠があるわけではないというのがある。

 3月に与野党がまとめた国会見解では、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については政府において(法施行後)速やかに検討すべきだとの点で各党・各会派の共通認識に至っていた」と明記された。一方、議論の期限は「明示は困難」(与党)と「1年をめどとすべきだ」(民進など)の両論併記となり、結論が先送りされている。

 自民、民進両党は、付帯決議の文言で合意した後に衆院で法案を審議入りすることを申し合わせている。与野党協議は来週後半から始まる見通しだ。

 民進党幹部は「女性宮家創設は世論の支持が強い」と強気だが、自民党には眞子さまの慶事を政治利用するような民進党の姿勢に強い不満が渦巻いている。(小川真由美、水内茂幸)

最終更新:5/20(土) 7:55

産経新聞