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薬の費用対効果評価で新「機構」 民間議員が23日の経済財政諮問会議で提言へ

産経新聞 5/20(土) 7:58配信

 政府が23日開く経済財政諮問会議で、民間議員が、薬の費用対効果を客観的に評価する「機構」の新設を検討するよう求めることが分かった。効果の高い薬は薬価を引き上げ、低いものは引き下げるなどして医療費を抑える仕組みを作る。6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映したい考えだ。

 会議では医療をテーマに議論する。提言は、技術革新で超高額な薬が相次ぎ生まれている状況を踏まえ、薬価算定に費用対効果の視点を求める。一方で民間議員は、革新的な創薬に向けた製薬会社のインセンティブ(動機付け)の重要性も主張。条件を満たせば革新的新薬の薬価を加算する現行制度に関し、一部から出ている廃止意見への反対の立場を示す。

 このほか、過剰な外来受診などを抑えるため、政府が推奨する「かかりつけ医」「かかりつけ薬局」の機能強化も求める考えだ。

 政府は23日の会議で骨太方針の骨子を提示する。日本経済の生産性向上に向けた、働き方や教育の改革推進を盛り込む方向だ。

最終更新:5/20(土) 7:58

産経新聞