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テロ等準備罪 菅義偉官房長官「何としても成立を」会合で発言

産経新聞 5/20(土) 13:21配信

 菅義偉官房長官は20日午前、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決されたことを受け、「これは世界で発生しているテロから国民の皆さんの生命と財産を守るために必要な法律だ。丁寧に説明し、何としても成立させていただきたい」と述べ、早期成立に理解を求めた。横浜市内で開いた自身の会合で語った。

 菅氏はテロ等準備罪の適用対象がテロ組織や麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定されることを強調。「上司をぶん殴ろうと何人かで相談しても検挙なんてしない」と説明し、同法案をめぐる不安や懸念の払拭に努めた。

最終更新:5/20(土) 13:21

産経新聞