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農相、TPP11に懸念 低関税輸入枠拡大も

5/20(土) 7:01配信

日本農業新聞

 山本有二農相は19日の閣議後会見で、環太平洋連携協定(TPP)を米国抜きの11カ国で発効させる案(TPP11)について、農産物の低関税輸入枠の大幅な拡大につながる可能性があるとの見方を示した。

 TPPでは、米国も含めた参加国全体を対象として、バター・脱脂粉乳に生乳換算で7万トンの低関税輸入枠を設定した。米国を除いた11カ国でTPPを発効させた場合、これとは別に米国から2国間交渉で新たな輸入枠を求められる可能性が指摘されている。

 会見で農相は「いわば乳製品の7万トンの枠というものを11カ国で使ってしまった後、2国間協議で米国にも同様にとなると、14万トンというとんでもない数値になる」と述べ、低関税枠拡大につながる可能性があると認めた。

 政府は米国の焦りを誘い、復帰を促すためとして、TPP11の発効を目指す方針。これに関して農相は「11カ国でやれば、全部終わるんじゃないか、そして米国が後で付いてくればいいんじゃないかというものではないと思っている」と述べ、拙速な発効は避け、まずは国内農業への影響を慎重に見極める必要があるとの考えを強調した。

日本農業新聞

最終更新:5/20(土) 7:01
日本農業新聞