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吹田市太陽光パネル工事費返還住民訴訟で判決

朝日放送 5/20(土) 1:01配信

朝日放送

大阪府吹田市の太陽光パネル工事をめぐる裁判で、大阪地裁は、前市長らに契約代金の返還を求めた住民側の訴えを退けました。

吹田市は5年前、国の補助金を活用して市役所屋上に太陽光発電パネルを設置する工事で、競争入札の対象の金額でありながら、市内の業者と随意契約を交わしました。この業者は、当時市長だった井上哲也氏(60)の後援企業で、吹田市民38人は、「契約は地方自治法や市の規則に違反し、業者に不当な利益を与えた」と主張し、井上・前市長や市の幹部らに、工事費などおよそ2600万円を市に返還するよう求めていました。19日の判決で大阪地裁は、「随意契約の方法を選んだのは市長の裁量権の乱用で違法」と指摘した一方、「業者に不当な利益を与えたという証拠はなく、契約代金の金額に違法な点はない」として住民側の訴えを全面的に退けました。判決を受け、後藤圭二・現市長は、「今後とも適正な契約事務の執行に努めていく」とコメントしています。

朝日放送

最終更新:5/20(土) 1:01

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