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米粉振興へ業界一体 商品開発や輸出支援 25日に協会設立

5/20(土) 7:01配信

日本農業新聞

 米粉の需要量が頭打ちになっているのを打破するため、農業、消費者団体や食品関連業、料理研究家、学識者らが一体となり「日本米粉協会」を25日に設立する。農水省が新たに定めた米粉の用途別区分や、グルテンを含まない「ノングルテン」の表示基準を、関係業界に普及させて米粉商品の開発を活発にさせる。米粉商品の輸出拡大へ、海外での販売促進にも踏み出す方針だ。

新基準普及で説明会

 JA全中やJA全農、製粉業でつくる全国穀類工業協同組合、米粉の消費拡大に取り組むNPO法人・国内産米粉促進ネットワークなどで設立準備を進めており、約50の個人・団体が会員となり25日に東京都内で設立総会を開く。

 同省は3月、米粉を菓子、パン、麺の三つの用途別に分類する新たな基準を発表。各製粉業者の米粉の品質をそろえ、消費者が用途に合う米粉を選べるようにし、消費を喚起する狙いだ。小麦アレルギーの原因物質「グルテン」を含まないことを意味する「ノングルテン」を米粉商品に表示する際の基準も定めた。

 同協会ではこれら新基準の普及に向け、今夏、全国8カ所で説明会を開く。新基準を農業関係者や製粉・食品製造業者に浸透させ、米粉製品の開発を促す。日本産米粉製品の海外市場の開拓へ、「ノングルテン」食品の需要が期待できる欧州で、米粉商品のPR活動も行う。国内での消費の裾野を広げるため、飲食店などに米粉の魅力を訴える活動なども進める方針だ。

 農水省は米の需要拡大へ、食料・農業・農村基本計画で、米粉の国内消費量を2025年度に10万トンに増やす目標を掲げるが、近年は2万トン前後にとどまっている。米粉用米は転作作物で、飼料用米と同様、10アール収量に応じて5万5000~10万5000円の水田活用の直接支払交付金を助成し生産を支援する。

日本農業新聞

最終更新:5/20(土) 7:01
日本農業新聞