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育休復職後に辞めないためにあなたと会社がやるべきこと ー 働き方シフト[キャリア編]

5/20(土) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

日本では依然として多い女性の出産離職を防ぐカギは育児休業中と復職後1年の過ごし方にあるー。出産離職する女性の9割がこの時期に離職しているとのデータに着目し、育休中や復職後女性向けに「マネジメント思考」を伝授する取り組みが、注目を集めている。実施するのは、組織や個人の意識変革を研究するワークシフト研究所(東京都港区)。ビジネススクール(経営大学院)でMBA(経営学修士)を目指すような「意識の高いバリキャリ」志向ではない女性にこそ、MBA的なマネジメント思考を広めることで、子育てしながら働くスキルを磨いてもらう狙いだ。

働く女性たちの写真

復職直後に始まる「戦場」

育休明けの家族、とりわけ育休取得の当事者であることの多い女性にとって、4月は「戦場」だ。

毎朝、保育園に預ける際には子どもがこの世の終わりのように泣き叫ぶ。後ろ髪を引かれるように職場に向かえば、メンバーやシステムが変わっているなど育休中の「タイムラグ」を埋めるのに必死だ。 帰宅後には、1日の疲れと空腹でぐずる子どもの相手をしながら、食事の支度、食べさせ、片付け、洗濯物、明日の保育園の準備、お風呂、読み聞かせ……とタスクは満載でクタクタ。こうした怒涛の1日が繰り返される。

さらに、新入園児の多い4月は風邪が蔓延。何度も看護休みを取らざるをえない。復帰したばかりの職場で上司や同僚に気を遣い、家に帰ればどちらが仕事を休むのかから始まり家事や送迎の分担まで、夫婦間の言い争いが激化する。

「こんなことが続けられるのだろうか」。そうよぎった経験をもつ女性は少なくないだろう。

変わらない6割離職の現実

「育休中と復職1年内に、仕事をもつ女性には最大のヤマ場がきます」

ワークシフト研究所長で、静岡県立大学や慶應義塾大学で経営学の講師を務める国保祥子さんはこう指摘する。

出産後の女性の離職は日本の大きな特徴だ。2016年版男女共同参画白書(内閣府)は「第1子出産後、約6割が離職する傾向に大きな変化は見られない」と明記。その割合はこの20年来、あまり変わっていない。

さらに三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究」(09年)によれば、一人目の出産後に退職した人のうち、9割が産休または育休中、もしくは復職後1年内に離職しているという。

女性の労働力率が子育て期に下がる、日本特有のM字カーブはゆるやかになりつつあるが「その内訳は非正規労働者の増加です。いったん離職してしまうと再び正社員になるのは困難」と国保さんは話す。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査などを元にした、正規雇用と非正規雇用の生涯賃金の格差は1億~2億円との試算もある。納得の上での離職ならもちろん問題はない。しかし、迷った末の決断ならば、その代償は決して小さくはない。

ワークシフト研究所はこの「育休中と復職1年のヤマ場」に着眼し、渦中にいる女性やその管理職に向けて、勉強会「プチMBA」や「育休プチMBA」を開催。MBAメソッドに基づく「マネジメント思考」やスキルを発信している。

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最終更新:5/22(月) 18:43
BUSINESS INSIDER JAPAN

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