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ハラルギョーザ商品化 マレーシア企業とOEM  とかち製菓

十勝毎日新聞 電子版 5/20(土) 13:53配信

 和菓子製造・販売のとかち製菓(中札内、駒野裕之社長)は18日、ハラル(イスラム法上許されたもの)対応のギョーザ(以下・ハラルギョーザ)の商品化に向け、マレーシアの企業とOEM(委託製造)契約を締結した。とかち製菓によるハラル対応としては、大福に次いで第2弾となる。ハラル認証手続きの上で、マレーシア国内を中心に8月の発売を目指している。

 とかち製菓は、帯広商工会議所が国際協力機構(JICA)の助成で進める「草の根技術協力事業」の支援を受け、2015年に販路拡大などを目的にマレーシアの企業とOEM契約を締結。ハラル大福を商品化し、現地の大型店などで販売している。

 日本食が世界的に注目される中、幅広い層に食べてもらえるギョーザに着目。通常は豚肉などを使うため、ムスリム(イスラム教徒)の人たちが食ベられない料理の一つという。

 OEMを結んだのはスランゴール州の食品メーカー「DKAYベンチャーズ」。伝統菓子などの冷凍品製造を行い、昨秋にケダで行われたハラルフェストのビジネスマッチングで出合った。駒野社長は北海十勝餃子(帯広)と連携し試作を重ねてきた。

 販売に当たってはマレーシアでなじみのある伝統菓子に似せた半円形とし、あんの鶏肉、皮に使う小麦粉はともに現地産を使う。月5万個を生産する計画。4月の現地での国際見本市で試作品を出したところ、好評だったという。DKAYベンチャーズがハラル認証申請を行い、工場で製造する。

 駒野社長と帯商の武田光史産業振興部長らがJICAマレーシア事務所(クアラルンプール)でDKAYベンチャーズの幹部と調印式に臨んだ。駒野社長は「ギョーザ特有のジューシーさを出した自信作。焼き鳥や『ざんぎ』などギョーザに続く商品開発も進めたい」と話している。(佐藤いづみ)

十勝毎日新聞

最終更新:5/20(土) 13:53

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