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県やバス会社が推進協設立 外国人客対策で

紀伊民報 5/20(土) 17:00配信

 和歌山県紀南地方の熊野古道などを訪れる外国人がよりスムーズに観光地を巡れるようにしていこうと、県や路線バス事業者などが交通対策に関する協議会を設立した。今後、分かりやすい案内表示を考えたり、それを生かした周遊ルートを発信したりする。

 県を訪れる外国人観光客は増えており、2016年は初めて宿泊者数が50万人を超えた。熊野古道は、特に欧米の人たちから人気がある。

 駅、空港と観光地を結ぶ路線バスなど2次交通を使いやすくして、外国人客の受け入れ態勢をより充実させることが協議会の「仕事」になる。事務局の県観光交流課によると、バス停の表示や音声案内の方法などはいま、事業者によって違うという。

 19日に田辺市朝日ケ丘の県西牟婁振興局で設立総会を開いた。組織の名称は「熊野外国人観光客交通対策推進協議会」。県と明光バス、熊野交通、龍神自動車、奈良交通に加え、JR西日本和歌山支社、和歌山運輸支局で構成する。会長に中島寛和・県観光局長、副会長には北寺康人・和歌山運輸支局長が就いた。主な対象地域は田辺市、新宮市、那智勝浦町とした。

最終更新:5/20(土) 17:00

紀伊民報