ここから本文です

TPP 参加国拡大案が浮上 国内農業 一層の打撃懸念

5/21(日) 7:00配信

日本農業新聞

 米国離脱後の環太平洋連携協定(TPP)を巡り、残りの11カ国の間で新規国の加入を促して求心力を維持する構想が持ち上がっている。日本政府もTPPの経済圏を拡大し、2国間協定にこだわる米国をけん制したい考え。21日にベトナム・ハノイで開かれるTPP閣僚会合の共同声明でも、新規加入を盛り込む方向で調整している。ただ、参加国が増えれば国内農業に一層打撃となる恐れがあり、品目ごとに影響を精査し、国民に示す必要がありそうだ。

 TPPは最終章で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の参加国などが後から加入できるよう規定している。過去には、このうち韓国やタイ、台湾、フィリピンなどが参加に関心を表明。日本政府は、こうしたアジア諸国の新規加入を促すことを想定している。

 安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で「TPPという枠組みに興味を示している国もある。当然これからは米国が抜けるわけだから、新たにクリエーティブ(創造的)に考えていく必要がある」と述べた。

 さらに、17日に行ったニュージーランドのイングリッシュ首相との会談後の共同発表では、APECに参加する国や地域を念頭に「TPPの高い水準を受け入れる場合にはTPPに参加する機会に留意しつつ、署名国の結束の維持やTPP協定の早期発効に引き続きコミットした」と新規加入に言及した。

 一方、チリやペルーなど南米の参加国は、コロンビアの加入を模索している。だが、各国がそれぞれの思惑で、TPPの高水準なルールを受け入れられそうもない国の参加まで言いだせば「かえって収拾がつかなくなる」(政府関係者)危険をはらむ。

日本農業新聞

最終更新:5/21(日) 7:00
日本農業新聞

Yahoo!ニュースからのお知らせ