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天皇陛下退位の特例法案を閣議決定 眞子さまの婚約内定で女性宮家も焦点に

5/21(日) 15:40配信

AbemaTIMES

 政府は、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定した。

 特例法案は今の天皇陛下に限り退位を可能にするという内容で「退位した天皇は『上皇(じょうこう)』、きさきは『上皇后(じょうこうごう)』とし、敬称はともに『陛下』」「公布から3年を超えない範囲で政令で定める施行日に退位」「新たに皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは現在の皇太子さまと同じ待遇に」と記される。また「陛下のお気持ちを国民が理解し共感」していることも明記されている。

 今の国会で成立する見通しだが、眞子様の婚約内定を受けて、民進党は女性皇族だけで独立して営むことができる「女性宮家」の設立について議論することを法案の付帯決議に明記するよう要求している。

 これに対し自民党は「眞子さまの婚約内定と特例法案は別だ」として、付帯決議には盛り込まず、法律の施行後に早急に対策を講じるというところにとどめたい考え。付帯決議とは法案採決の際に国会の意思を表明するもので法的拘束力はないが、政府はこれを尊重することが求められる。

 テレビ朝日コメンテーターの川村晃司氏は「眞子さまが日本テニス協会の役員をやっているように、女性皇族も男性皇族と同じように様々な形で社会に貢献してきた」と解説。しかし、眞子さまが結婚されて税金も納め、投票も行う民間人となれば社会貢献の幅も狭まってしまうという。

「このまま皇室典範が変わらずに今皇室にいる未婚女性7人が結婚し皇族を離れたら、男性皇族の社会貢献、公式行事の参加などの負担が増えてしまう。そこを懸念して、民主党(現・民進党)が野田総理の時代に女性宮家の創設を議論してきたが、そうなると女性天皇を認めるのかという問題にまで派生して議論が流れてきた。しかし、今回の眞子さまの結婚をきっかけに皇室典範の改定の議論が深まっていくのでは」と推測した。

 125代の天皇が男系で続いてきたが、女性宮家に関する議論に今後も注目が集まる。(AbemaTV/原宿アベニューより)

最終更新:5/21(日) 15:40
AbemaTIMES