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TPP早期実現へ11月までに準備作業、米国参加促す方策も-閣僚声明

5/21(日) 17:39配信

Bloomberg

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は21日、ベトナム・ハノイで閣僚会合を開き、「TPPの利益を実現する価値に合意」し、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合までに早期実現に向けた準備作業を完了させるとした声明をとりまとめた。

声明では署名後に脱退した米国を念頭に「原署名国の参加を促進する方策も含めた、協定の早期発効のための選択肢を評価するプロセスを開始することに合意した」と明記。さらに「他のエコノミーを包含してTPPを拡大していくビジョン(将来展望)」も強調した。

これらのTPP早期発効に向けた取り組みについては「保護主義への懸念に応え、自由市場の維持、ルールに基づく国際貿易体制の強化、世界貿易の拡大」に貢献するとしている。

閣僚会合に出席した石原伸晃経済再生担当相は会合終了後、記者団に「TPPの意義を踏まえた機運を失わないよう議論を進めるべきだという気持ちは皆持っていた」と述べた上で、声明で「合意内容を実現すると書かれたことは非常に意味がある」と評価。具体的な選択肢について「共通していたの関税の部分はいじるのをやめようというところだ」と語った。

米国のTPP復帰については「米国市場を念頭に改革路線を進めている国々があるのも事実だ」との見方を示し、橋渡し役を担う日本に期待感が示されたことも明らかにした。

一方、20日からハノイで開かれていたAPEC貿易相会合に出席したライトハイザー米通商代表は21日の記者会見で、米国のTPP離脱は変わることはないと述べ、米国は巨大な貿易赤字に直面しており、不公正な貿易を戦うとの姿勢を明確にした。

内閣官房TPP政府対策本部が公表した閣僚会合の結果概要によると、日本は「TPPで合意したルールの早期実現を追求するべきだ」と発言。7月に日本で高級事務レベル会合を開催するよう提案し、合意を得たことも分かった。

Kyoko Shimodoi, Hiroko Komiya

最終更新:5/21(日) 17:39
Bloomberg