ここから本文です

排出取引制度、埼玉県が目標を大幅に上回る成果

5/22(月) 9:10配信

スマートジャパン

■4年間で22%のCO2排出量を削減

 埼玉県が策定した「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050(改訂版)埼玉県地球温暖化対策実行計画」。2020年における埼玉県の温室効果ガス排出量(需要側)を2005年比で21%削減する目標を定め、さまざまな地球温暖化対策に取り組んでいる。

【埼玉県における排出量取引の概念図はこちら】

 その取り組みの中で、エネルギー使用量の多い工場や商業施設などを対象に、2011年度から運用を行っているのが目標設定型排出量取引制度だ。原油換算で1500kl(キロリットル)以上のエネルギーを3年度連続して使用する事業所に対して、CO2の削減目標を設定。目標を達成できない場合は排出量取引により、他事業所の削減量やオフセットクレジット(排出量削減権)を取得し、目標達成に充てることができる制度である。

 埼玉県では2017年5月、第1計画期間(2011~2014年度)における目標設定型排出量取引制度の成果について発表した。埼玉県は第1計画期間で、対象となる608事業所に「工場等」で6%、「業務ビル等」で8%のCO2目標削減率を設定*)。今回4年間のCO2排出量をまとめたところ、目標を大幅に上回る22%削減を実現したという。

*)基準排出量は、2002~2007年度のうち対象事業所が任意で選んだ連続する3年間のCO2平均排出量である。

 428事業所ある工場等は基準排出量3041万トンに対して、実績が2373万トン。180事業所ある業務ビル等は、基準排出量514万トンに対して、実績が112万トンとなった。

 第1計画期間では、全体の88%にあたる533事業所が自らの省エネ対策で、目標削減率以上にCO2排出量を削減した。また66事業所は排出量取引を活用して達成。そのうち24事業所が仲介事業所、23事業所が同一事業者、16事業所が他事業者から排出削減量を取得したとする。森林吸収や再生可能エネルギー事業によるCO2削減分を価値化したオフセットクレジットを取得し、削減目標を達成したのは3事業所となっている。

 削減目標を達成できなかった9事業所について、埼玉県温暖化対策課は「達成できなかった差分は第2計画期間に引き継ぐ形となるが、エネルギー管理士の資格を持つ専門員の方に協力をいただきながら、県も達成に向けて一緒に取り組みたい」と語った。

■CO2排出量削減に向けた埼玉県の取り組み

 埼玉県では対象事業者のCO2排出量削減に向けて、さまざまな取り組みを推進している。1つは優良大規模事業所の認定だ。優れた事業所として埼玉県知事が認定した事業所について、目標削減率を緩和する制度である。対策が極めて優れている「トップレベル事業所」は2分の1、特に優れている「準トップレベル事業所」は4分の3に緩和される。

 2017年5月16日時点では、レンゴーの八潮工場(埼玉県八潮市)がトップレベル事業所に認定されている。レンゴーの発表によると、八潮工場は早くから重油からクリーンエネルギーである都市ガスへの燃料転換を進めてきたとともに、製造工程全般において省エネ効果の高い高効率設備の導入を図ってきた。2016年1月には建築廃材由来の木質チップを主燃料とし、工場で必要となる電力の約20%を賄う木質チップバイオマスボイラー発電設備を新設。年間約6万5000トンのCO2排出量削減を見込む。準トップレベル事業所には、曙ブレーキ工業の本社「Ai-City」(埼玉県羽生市)が認定されている。

 対象事業者が温室効果ガスの削減対策などに必要な資金について、金融機関からの資金調達を低金利で長期固定の融資により支援する「環境みらい資金融資」もある。老朽化した熱源設備の更新や照明・空調設備の更新などを検討する事業者が利用可能だ。限度額は1億5000万円、融資利率は0.3%、返済期間は10年以内としている。

 他にも省エネ支援を挙げた。専門員を事業所に派遣し、設備の使用状況を調査して省エネに関するアドバイスとともに、優良事例を紹介するセミナーを開催する。