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【インドネシア】パナ・ヘルスケア、現地販社と代理店契約

5/22(月) 11:30配信

NNA

 パナソニック・ヘルスケア(東京都港区)は18日、パナソニック製オフィス機器などの販売を手掛けるインドネシアのゴーベル・ダルマ・ヌサンタラと、医療ITシステムの販売・サポートに関する代理店契約を締結した。年内に病院向け来院受付ソリューションを発売、インドネシアで医療IT事業を開始する。
 パナソニック・ヘルスケア広報部によると、インドネシアでは、電子カルテ、電子薬歴各システムなど同社の医療ITシステムブランド「メディコム」のノウハウを生かした製品を発売する。2014年に社会保障制度(BPJS)が導入されたインドネシアでは、医療施設や医師不足が深刻化している。パナソニック・ヘルスケアは「ITによる効率化などで、こうした医療事情の改善に貢献したい」としている。
 19日付ビスニス・インドネシアによると、ゴーベル・グループのラフマット・ゴーベル会長(元貿易相)は、インドネシアでの医療機器の市場規模は、15年には6億6,580米ドル(約741億円)に達したと説明。国内の医療機器の約95%は輸入に頼っており、「(国内メーカーにとって)医療機器産業の潜在性は非常に高い」と話した。
 パナソニック・ヘルスケアは1969年設立。91年にパナソニック・ヘルスケア・インドネシアを設立した。

最終更新:5/23(火) 15:15
NNA