ここから本文です

【フィリピン】ブトゥアン官民連携、国連が優良事業に選定

5/22(月) 11:30配信

NNA

 フィリピン南部ミンダナオ島のブトゥアン市を中心とするカラガ地域で、建設コンサルタントの長大などが進めている官民連携(PPP)の地域開発の取り組みが、国連欧州経済委員会(UNECE)が選定する世界のPPP優良10事業の一つに選定された。チリ、エジプト、モロッコ、中国などの案件が選ばれた中、東南アジアからは唯一の選出となった。
 UNECEが今月9日~11日に香港で開催した国際PPPフォーラムで発表した。「ブトゥアン市地域開発プログラム」は、日本とフィリピンの企業が、電力や水といったインフラの開発から、農林水産系事業、工業団地の開発など、段階的に複数のPPP事業で地域開発に取り組んでいる。長期にわたり現地の安定的な雇用創出や賃金上昇など、持続的な発展に貢献することが評価された。
 国連は、2015年までのミレニアム開発目標(MDGs)に代わり、30年までの「持続可能な開発目標」(SDGs)を掲げており、SDGsに貢献する「ピープル・ファースト(人間第一)のPPP」を推進する方針という。
 長大は、ブトゥアンで地場数社と共同で案件ごとに特別目的会社(SPC)を設立してPPP事業を実施。日本政府が進める質の高いインフラ輸出や低炭素社会の構築に沿って事業を推進し、地域開発やミンダナオの和平実現に貢献していきたい考え。現地と日本企業、日系機関をつなぐ調整役として、日系の事業参画機会を増やしたい意向で、2020年をめどに、フィリピン経済区庁(PEZA)の認定を受けた農林水産品・食品・飲料の工業団地をブトゥアン市タギボ地区に開業する計画だ。

最終更新:5/22(月) 11:30
NNA

Yahoo!ニュースからのお知らせ