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ソフトバンク、10兆円規模のファンド設立 投資に注力

5/22(月) 12:51配信

ITmedia ビジネスオンライン

 ソフトバンクグループは5月20日、テクノロジー分野に投資するファンド「SoftBank Vision Fund」を設立したと発表した。米Appleやシャープなどが出資し、企業規模を問わず発展の可能性があるIT企業に投資する。

【画像:今後の業績評価について】

 投資先はIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボティクス、データビジネス、通信など多岐にわたる。今後、約30社に投資する予定で交渉を進めているという。

 初回クロージングには、サウジアラビアの政府系ファンドPublic Investment Fund(PIF)に加え、米Apple、台湾Foxconn Technology Group、シャープなどが参画。合計930億米ドル(約10.4兆円)を出資した。今後6カ月間で、累計1000億米ドル(約11.1兆円)を調達する予定だ。

 ソフトバンクグループは、ファンドに約3.1兆円を出資する予定。うち0.9兆円は、英子会社で半導体メーカーのARMの株式を移管する形で資金を拠出する。

 ファンドはソフトバンクグループの連結対象とするため、運用実績のほか、投資先の業績・資産・負債も同社の業績に直結する。

 同社の孫正義社長は11日に行った決算会見で、「今後当社の業績を評価する際は、通信事業を中心とした営業利益と、投資の結果得られた利益の2つの角度で判断してもらいたい」と話していた。