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復興方針改定は6月末 県内視察で吉野復興相

5/22(月) 9:32配信

福島民報

 東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内の特定復興再生拠点の具体的な内容などを定める改定福島復興再生基本方針は6月末にまとまる見通しとなった。吉野正芳復興相(衆院福島県5区)が21日、現地視察で訪れた福島県いわき市で記者団に明らかにした。
 政府は特定復興再生拠点について「放射線量」「自然・社会的条件」「計画・効率性」を整備の前提条件とし、改定基本方針に掲げる。市町村長が拠点の範囲などを記載した計画を作り、内閣総理大臣が認定する。基本方針には、認定後に政府が計画の進捗(しんちょく)を管理することも盛り込む。
 川俣、楢葉、広野、双葉の4町の町長は同日、吉野復興相に東京電力福島第一原発事故からの復興支援の強化を求めた。
 川俣町では佐藤金正町長が除染廃棄物の早期搬出や町山木屋地区と浪江町津島地区をつなぐ114号国道の通行止めの早期解除、山木屋地区の復興拠点となる商業施設「とんやの郷」の運営費支援などを要望した。
 楢葉町では松本幸英町長が農地の約一割を占める除染廃棄物仮置き場の早急な撤去と早期原状回復、さらに有害鳥獣の駆除推進、風評の払拭(ふっしょく)、教育関連施設の充実と教員の加配継続などを求めた。
 広野町では遠藤智町長が生活再建支援に向けた医療費の減免や国民健康保険料の免除などの継続、高等教育機関の研究施設の誘致、「防災拠点・道の駅ひろの」の整備に対する財政支援などを要望した。
 いわき市では伊沢史朗双葉町長が町の意向を最大限尊重した上で特定復興再生拠点を認定するよう要請した。中野地区復興産業拠点への企業誘致支援、実態に即した賠償の実施と町民の生活再建支援などを求めた。
 川俣町が山木屋地区の復興拠点として114号国道沿いの山木屋郵便局隣に整備を進めている商業施設「とんやの郷」が7月1日にオープンする見通しとなった。
 吉野復興相と森雅子参院議員(本県選挙区)が21日、視察した。

福島民報社

最終更新:5/22(月) 13:02
福島民報