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ロボット版アンドロイドOSは日本から生まれる

5/22(月) 20:20配信

投信1

投信1編集部によるこの記事の注目点

 ・ 国際ロボット連盟(IFR)の試算では、2018年に世界の産業用ロボットの稼働台数が約230万台に達し、09年の2.3倍に拡大すると見られています。
 ・ 産業用ロボット市場に新規参入が少ないのは、ロボットの製造にはハードとソフトの高度な擦り合わせが要求されるなど技術的なハードルが高く、高精度で制御するロボットコントローラーが開発できない点にあります。
 ・ MUJINのロボットコントローラーは、機種や軸数、機械構造などを問わず様々なロボットに使用でき、ロボットを自ら考えて動く知能的なロボットにできる世界で唯一の製品です。
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産業用ロボットの市場が拡大している。市場規模はここ数年2桁成長を続けており、国際ロボット連盟(IFR)の試算では2018年に世界の産業用ロボットの稼働台数が約230万台に達し、09年の2.3倍に拡大すると見られている。日本でも17年におけるロボット(日本ロボット工業会会員33社ベース)の生産額として前年比7%増の7500億円を見込んでいる。

こういった拡大する市場には本来、多くの企業が新規参入してくる。しかし、産業用ロボット市場は新規参入が少ない分野としても知られている。その理由は、ロボットの製造にハードとソフトの高度な擦り合わせが要求され、技術的なハードルが高いこと。新興メーカーでもサーボモーターや減速機といった部品を購入すれば大手メーカーと同じ見た目のロボットを作製できるが、それを高精度で制御するロボットコントローラーが開発できない点にある。つまりロボットの「体」は作れるが、それを動かす「脳」が作れないというわけだ。

ロボットが普及している分野は限定的

産業用ロボットで強みを持つ日本や欧州の産業用ロボットメーカーは、そのコントロール技術によって優位性を築いてきた。しかし、その状況が市場の拡大を阻んできたという見方もある。

実際、ロボットメーカーは、制御に独自のオペレーションシステムをそれぞれ採用しており汎用性が低い。そのため現在の産業用ロボットは決して使い勝手が良いものではなく、導入へのハードルが高い製品となっている。その結果、自動車や電機・電子工場以外への拡大は限定的で、人手不足が深刻化する中小企業などでの活用も進んでいない。

しかし今後、この状況が覆される可能性が出てきている。産業用ロボット開発のハードルを下げる取り組みが増えているためだ。例えば、ソフトウエア開発などを手がける(株)豆蔵(東京都新宿区)は、東京農工大学と共同で産業用ロボットアームの開発期間を短縮する設計手法を3月に実用化した。実機の代わりにコンピューター上にロボットアームのモデルを作成し、解析とフィードバックを繰り返すことで設計を最適化。そこで得られた設計結果から実機試作を行うことで、ロボットの開発期間を大幅に短縮することができるというものだ。

このほか、海外では3Dプリンターで製造したパーツに、ArduinoやRaspberry Piといったマイコンボードを組み合わせ、簡易な6軸ロボットを開発するベンチャーなども出てきている。

そして現在、こういった産業用ロボット開発に関する取り組みにおいて、もっとも注目を集めているのが、産業用ロボットコントローラーベンチャーの(株)MUJIN(東京都墨田区)である。

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最終更新:5/22(月) 20:20
投信1