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個人投資家が知っておきたい、節税のための会社設立

5/22(月) 21:20配信

投信1

株式やFXなどの投資を行っている個人投資家の中には、年間数千万円の利益を上げる方もいらっしゃいます。このように、投資で一定の利益を上げることができるなら、一度は考えたいのが法人化です。

一般的に法人化と言えば、社会的信用の向上や、取引先の拡大など目的はさまざまですが、個人投資家にとって法人化といえば、税金対策が重要な要素となります。

個人の税金と法人の税金

ここに、Aさんという個人投資家がいます。ある年にAさんが株式投資で800万円の利益を上げました。個人での株取引については、税率は20.315%(所得税15.315%+住民税5%)なので、株式売買の手数料を無視すると800万円の利益であれば1,625,200円を納税することとなります(基本的には証券会社が売買の利益から源泉徴収するケースが多いので、実際に確定申告することはあまりないかもしれませんが)。

それでは、Aさんが会社を作って株式投資している場合はどうでしょうか?  会社が納める税金は、主に法人税と地方税(住民税・事業税・地方法人特別税)という税金で成り立っています。この税金の合計の税率はおおよそ23%です。

「税率が個人よりも高いから会社は損なのでは?」と思えますが、話はそう単純ではありません。会社の場合、社長であるAさんへの給与支払いが発生します。Aさんの給与を額面で400万円と設定すると、この金額は会社にとって経費となります。そのため、会社として納める税金は400万円×23%=92万円となります。

一方、Aさんの給与については所得税と住民税が課税されます。詳細な計算は省略しますが、Aさんに扶養などの控除がないとして、所得税と住民税の合計で37万円程度の税金が発生します。結果として、合計で129万円程度の税金となります。ちなみに、株式の売買やFX取引については消費税はかかりませんので、他の事業を行わない限りは消費税について考慮する必要はありません。

個人と会社、どちらがお得かということは社会保険料なども加味する必要がありますので、役員への給与の額次第といえます。とはいっても、自分の会社である以上、自分への給与をいくらに設定するかということも自分次第。最終的には、会社の方が節税に繋がるということが多いといえます。

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最終更新:5/22(月) 21:20
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